今回は、そのうち必ず政府がやってくるであろう「コロナ増税」についてです。
結論としては
・コロナ増税は、害でしかない
・私たち国民は、増税を何としても阻止しなくてはならない
です。
日本は、いつまでも無意味なコロナ感染対策を行い続けています。
・緊急事態宣言
・まん延防止等重点措置
・手当たり次第のPCR検査
・見境ないワクチン接種
などなど、無意味というよりも害でしかないことばかりです。
そして、これらの感染対策になっていない感染対策に、補助金など巨額の公費を使っています。
補助金を出すこと自体は別にいいのですが、一貫性のない非常に偏ったものになってしまっているのは問題です。
苦しくなるべきでないところが苦しくなって、元々潰れてもおかしくないようなところが潤ってしまうなどの逆転現象が発生しています。
またPCR検査やワクチンは、自己負担なく無料で受けられるため、全額公費負担です。
無料なので、無症状で全く受ける必要もない人が、大量にPCR検査を受けたりしています。
当然ながら、テレビで発表している感染者数なるものが激増しているのは、このためです。
当然ですが、PCR陽性はコロナ感染ではありません。
メディアなどが報道している感染者数は、全く根拠のない数字です。
ワクチンやPCR検査をしたがる人が大量にいるわけですから、もはや実施している医療機関としては「打ち出の小槌」状態です。
体制さえ整えてしまえば、医療機関としてはワクチンもPCR検査もやればやるほど儲かるのです。
医療従事者としては、最悪としか言いようがありませんが、彼らからしたらコロナ様様でしょう。
このように、ハイエナが儲かるような何の秩序もないような状況において、税金が湯水のごとく利権のために使われているわけです。
しかし本当の問題点は、「税金が大量に投入されている」ということではありません。
本当の問題点は、今後間違いなく行われるであろう
コロナ増税
です。
政府もコロナ増税の必要性をたびたび示唆していますね。
今まで配った補助金などを取り返そうというわけです。
もはや最悪を通り越して、意味不明です。
無意味なことを続けて、その分の負担を増税という形で課そうというのですからね。
日本の現状を考えれば、増税は絶対にしてはいけません。
増税は、日本の経済を衰退させ、国民全体を貧困化させる行為でしかありません。
それでは、なぜ増税をしてはいけないのかなどについて、説明していきます。
増税は必要ない
税金をたくさん使ってしまったのだから、増税しないと成り立たない
と思ってしまう人が多くいますが、これは完全な間違いです。
そもそも政府は、国債を発行することで、無限にお金を生み出すことが出来ます。
無限にお金を生み出すことが出来るのですから、増税しないと成り立たないなんてことはあり得ません。
そうすると増税を主張する人たちは
政府の財政赤字が膨張して、財政破綻してしまう
というようなことを言ってきます。
国の借金が膨大で、それを減らしていかないと、日本が財政破綻してしまうということです。
国債を発行して借金をするのは、借金を増やすことですからね。
いわゆる「財政破綻論」です。
諸悪の根源である完全なる嘘です。
日本が財政破綻する可能性はゼロです。
日本が財政破綻しないというよりも
自国通貨発行権を持つ政府は、デフォルト（財政破綻）しない
ということになります。
これは、考え方ではなく、単なる事実です
実際にこのことは、財務省も政府も認めています。
日本政府は、お金を生み出すことが出来ます。
お金を生み出すことが出来る政府が、どうやったら借金を返せなくなってデフォルトするというのでしょうか。
デフォルトしたくてもできません。
財政破綻する可能性がないことは周知の事実にもかかわらず、「財政破綻しそうだ！！」と言って増税をしようとしているのです。
そして
国の借金が1100兆円以上あるから、国民一人当たり900万円以上の借金
と不安を煽るようなことを言ったりしていますが、政府の借金は国民の借金ではありません。
それどころか、政府が借金をすると国民の資産が増えます。
誰かの支出は誰かの収入です。
このように最終的には、政府の赤字は国民の黒字になるのです。
逆に増税をするということは、国民の資産を減らすことです。
つまりは国民の赤字を引き起こすものなわけです。
では増税は常にやってはいけないのかと言えば、そんなことはありません。
国民の黒字を減らしたいときには、増税は有効です。
それは、インフレが過熱してしまった時です。
景気が良くなって、インフレ率が上がりすぎてしまうと、バブルや最悪ハイパーインフレになる可能性があります。
そのようなときには、国民からお金を吸い上げてインフレを抑制するのです。
つまり、増税は景気が過熱してしまった時に、それを抑えるために有効な手段なのです。
要するに、インフレ対策です。
決して、「財政破綻しないための増税」ではないのです。
財政破綻はあり得ないので、そのような意味での増税は必要ありません。
そして景気が悪い時に増税するということは、国民に赤字を課すということですから、さらに景気が悪くなります。
つまり、景気が悪いデフレ時には増税はやってはいけないのです。
増税は経済を壊す
では現在の日本の経済状況はどうでしょう。
はっきり言ってしまえば、不景気です。
平成の３０年間、日本はずっとデフレで苦しんできました。
ずっと不景気だったということです。
にもかかわらず、政府は2019年10月に消費税を8％から10％に引き上げるという、さらに景気を悪化させるようなことをしました。
そしてその後コロナ騒ぎが起こって、無駄な緊急事態宣言などを繰り返すことで、さらに経済を弱らせてきたのです。
増税は、景気が良くなりすぎるのを抑えるために行うものです。
不景気の時に行ったら、さらに不景気になっていくのは誰でもわかる簡単な話です。
つまり現在の状況で増税を行うということは、経済をどんどん壊していくことに他ならないのです。
経済が悪くなっていけば、人々の給料は減り、失業者も増えてしまいます。
日本人が貧しくなっていってしまうのです。
ですから、現在増税をすることは、絶対にしてはならないのです。
増税こそが未来の世代にツケを回す
政府の借金が大きくなっていることに対して、
借金というツケを、未来の世代に背負わせてはならない
という突拍子もないことを言う人たちがたくさんいますが、本気で言っているのか疑ってしまいます。
どうして政府の借金を未来の世代が背負う必要があるのでしょうか。
通貨発行権のある政府が、どうして借金を未来の世代に返させる必要があるのでしょうか。
全くそんな必要ありませんし、まるで関係のない話です。
政府は、通貨発行権があり、その借金の相手は実質的には政府の子会社である日銀からしています。
もそもそ返す必要すらないのです。
言ってみれば、政府は無からいくらでもお金を生み出せることと同義ですからね。
そんなことよりも、増税をすることで経済を縮小して貧しい日本にしていくことこそが、未来の世代へツケを回していることになるのです。
未来の世代にツケを回さないためには、絶対に増税などというバカげたことをしてはなりません。
つまり現在行われていたり、目標とされている
・緊縮財政
・構造改革
・財政健全化
・プライマリーバランス黒字化
などは、即座にやめる必要があるのです。
馬鹿げているにもほどがあります。
これらはすべて、政府の借金を減らして政府を黒字にするためのものですからね。
つまりは、国民を赤字にするためのものです。
インフレ率が高くなりすぎている時には有効な手段ですが、デフレ時に行ったら経済が壊れていくだけです。
まとめ
・コロナ増税は、必要ないだけでなく、絶対にしてはならない。
・増税は経済を壊し、未来の世代にツケを回す。
・早急に「緊縮財政」などを撤廃する必要がある。
コロナ対策と称して公費を使いまくり、それを後から増税で回収するというのは、一部の人間の利益のために国民を貧困化させているのと同じです。
１．コロナ対策と称して、公費を使いまくる。
２．その公費にハイエナが群がり、大きな利益を受ける。
３．公費として使った分を増税で、国民から巻き上げる。
という流れです。
ハイエナが国民をカツアゲしているのと、何も変わりません。
この構図は、東日本大震災の復興所得税も同様です。
このようなことが許されるのは、国民の大半が経済のことを理解していないからです。
無知だと、いつまでも巻き上げられるだけです。
今の日本は、収入が増えないだけでなく、税金や社会保険料は上がり続けていますから、可処分所得は減り続けています。
日本人は貧しくなり続けているのです。
可処分所得とは、収入から税金や社会保険料を引いた、実際に使えるお金のことです。
その反面、一部の人間たちはそのような構図を利用してお金を吸い上げているのです。
不公平ですよね。
この状況を変えるには、国民の多くが経済について正しい知識を得なくてはなりません。
経済については、当ブログの「経済基礎講座」で、０からわかりやすく説明してあります。
多くの人が経済について、正しい理解を持てば、日本の経済は良くなります。
子供や孫を含めた未来の世代を思うのであれば、正しい経済への知識と理解を得る必要があります。
ぜひ経済について勉強してみてください。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
