今回は、給付金・補助金・助成金などの国や自治体から貰えるお金についてです。
結論としては
・国から貰えるお金は可能な限り貰うべき
・税金を使って社会に迷惑をかけるというのは、間違い
・可能な限り貰った方が社会貢献にもなる
となります。
コロナ騒ぎでの非常事態宣言や自粛などによって、国や自治体から様々な給付金や助成金などが支給されましたね。
・特別定額給付金
・持続化給付金
・雇用調整助成金
をはじめとして、様々な種類の給付金や助成金などがあります。
またコロナとは関係なく、私たち国民の生活を守るための国からの給付金や助成金も、様々なものがあります。
挙げだしたらキリがありませんが、有名なところでは
・失業手当（雇用保険の基本手当）
・生活保護
・児童手当
・出産一時金、出産手当
・傷病手当
・就職促進手当
・教育訓練給付
などなどです。
他にもまだまだあります。
このような給付金や助成金などに対して
「みんなが納めた税金を貰うなんて、申し訳なくて出来ない」
「俺たちが納めた血税を使うなんてけしからん！！」
なんてことを言う人たちがいます。
これは、「弱者救済」「相互扶助」という概念についての賛否とは別次元で、合理的に間違っています。
相互扶助とは、社会などにおいてお互いが助け合うことを言います。
確かに「弱者のラインをどこに引くか」「お金の再分配をどのようにするか」という考え方は、人によって変わります。
しかし、「国からの給付金や助成金などを貰わない・貰うべきではない」というのは、非合理的で理屈に合いません。
つまりは、考え方の問題ではなく、論理的に間違っているということです。
国や自治体からお金を貰うことは
貰う個人にとってだけでなく、社会全体にとってもプラスなこと
なのです。
決して、給付金や助成金などを貰う人が社会の足を引っ張っているわけではありません。
このことを理解していない人が、非常に多いです。
給付金や助成金など貰えるものは、可能な限り貰うべきなのです。
では、なぜ給付金や助成金を貰うことが、社会にとってもプラスなのかについて説明していきます。
貧困は社会を悪くする
まず当たり前ではありますが、経済的に生活が苦しい場合は、可能な限り国や自治体からの援助を受けるべきです。
例えば、失業保険や生活保護などですね。
これは、その人の生活を成り立たせるという個人を救うという意味も当然ありますが、社会全体にとっても大切なことです。
社会というのは、貧困層が増えると悪い方向に向かってしまいます。
このことは、歴史が証明しています。
貧困層が増えるということは、経済が悪化しているということです。
経済が悪化すると
・治安が悪くなり、犯罪率が上がる。
・自殺者が増える。
・内戦や戦争が起こりやすくなる。
という傾向があります。
社会が暗い方向に進んでしまうわけです。
基本的に戦争や内戦の原因のほとんどは、経済の問題か宗教の問題ですからね。
ですから生活保護などのセーフティーネットは、個人を守るだけでなく社会を守る役割も担っていると言えるのです。
経済の支え
経済が悪化すると、社会は暗い方向に向かっていってしまいますから、経済の状態を良い状態に維持することが重要になります。
では、経済の状態がどのようにして決まるのかと言えば
どのくらいお金が流れているか
ということによります。
つまり
どのくらいのお金が消費に使われているか
ということが、経済の良し悪しを決めます。
たくさんのお金が使われて流れていれば好景気ですが、使われて流れるお金が少なければ不景気になってしまいます。
そして、主にお金を使って消費をするのは、私たち国民です。
ですから、私たち国民が少しでも多くのお金を消費することが、経済を良くするための方法になるのです。
当たり前のことですが、誰かの消費（支出）が他の誰かの収入になります。
消費が無ければ、収入は発生しません。
ですから給付金や助成金などを国や自治体から貰って、それを消費することでそのお金は他の誰かの収入を増やす結果になるわけです。
つまり、例えば生活保護でお金をもらっていたとしても、そのお金を消費すること自体が社会に貢献しているということになるのです。
生きてお金を使って消費している時点で、社会の役に立っている
ということです。
そのような意味で、給付金や助成金を貰うことは社会全体のためにも良いことなのです。
このことは、税金からお金を貰っているとかは関係のないことです。
コロナでの定額給付金を富裕層は受け取るべきではないというような批判がありましたね。
その結果、人気を取りたい政治家たちが給付金を受け取らなかったりしました。
これは、言うまでもなく愚の骨頂です。
お金が余っていていらないのであれば、受け取った給付金を地元の商店街などで使ったりすればいいのです。
そうすることで、地元にお金が落ちて経済の活性化に貢献できます。
受け取らなかったり返納してしまえば、そのお金は流れることなく消えてしまうわけですから、経済にダメージを与えるのと同義なのです。
感情に任せて富裕層が給付金を受け取るのを非難している大衆は、自分で自分の首を絞めているのに他なりませんね。
日本の財政は破綻しない
このようなことを言うと
・税金を使うということは、日本が財政破綻に近づく！！
・そんなことをしていたら、支払う税金が増えてしまう！！
ということを言う人が本当に多いですが、本質的にはこのような問題は存在すらしません。
「日本は1200兆円を超える莫大な借金がある」ということをメディアや政治家や財務省が言っていますが、完全に嘘です。
事実は、「政府に1200兆円を超える借金がある」です。
当然、私たち国民には何の関係もありません。
そして日本政府にいくら借金があろうと、日本政府が財政破綻することもあり得ません。
自国通貨を発行できて、自国通貨建ての国債を発行している
という状態なのですから、破綻したくてもできません。
日本政府は日本円で借金をしていて、日本円を作り出すことができるわけですから。
また「増税に繋がる」というのも、本質的には正しくありません。
日本政府は、お金が足りなければ国債を発行して財源にすればいいだけのことです。
増税しなくては財源が足りないというロジックは、全く成り立ちませんし破綻しています。
そもそも税金というのは、財源ではなく「インフレ率の調整装置」なのです。
この辺りの経済についての詳しいことは、当ブログの【経済基礎講座】を参考にしてください。
ただし、今の政治家は増税をしようとしていることも事実です。
本来的には必要がなく、国民を苦しめるだけの増税をしようとしていますし、これまでもしてきました。
政治家が経済のことを全く理解できていないか、もしくは理解しているにも拘らず悪意を持って増税しているかです。
そしてそのような政治家を選び続けているのは、私たち国民に他なりません。
論理的で合理的な判断をすれば、財政破綻の心配など皆無で増税などする必要もないのです。
まとめ
・国からの補助金や手当などの貰えるお金は貰った方が良い。
・貰って使うことで、自分自身だけでなく社会にも役立つ。
・国の借金がいくら膨らんでも全く問題ないし、増税も必要ない。
日本は、本来的にはとても恵まれた環境にあります。
・自国通貨がある（円）
・円が世界の基軸通貨の一つで信用が非常に高い
・通貨発行ができる日銀が民間ではなく、政府の一部
このような恵まれた国は、日本以外に存在しません。
「公務員の給料を減らせ！！」
「政府は無駄遣いするな！！」
「俺たちの血税を何だと思っているんだ！！」
このようなことを言う人たちは、一様に経済のことを理解していないだけです。
無知なんですね。
その無知が、社会を暗い方向に向かわせていると言っても過言ではありません。
メディアなどの言うことを鵜呑みにして思考停止にならず、しっかり学んでいきましょう。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
