今回は、現在進行している急激な円安についてです。
結論としては
・円安により日本の資産が外資に買われるのが加速する
・円安の根本的な原因は、日本経済が弱いため
・日本経済が弱いのは緊縮財政のせい
です。
急激な円安の流れがとまりません。
1ドル145円も目前に迫っています。
これは1998年以来、24年ぶりの円安水準となります。
円の通貨としての力を表す「実質実効為替レート」に至っては、51年前の水準まで低下してしまっています。
そもそも円安というのは
「円」の価値が他の通貨に比べて低くなること
を意味します。
円高は逆に、円の価値が高くなることです。
但し、円安は日本にとってマイナスばかりではなく、プラスになることもあります。
輸出産業などは、円安になると利益が増えることになります。
ですから、自動車産業などは円安の恩恵を受けることになります。
それに対して、輸入産業などは円安はマイナスに働きます。
純粋に価格が上がるようなものです。
特に食料や化石燃料などの資源は、深刻です。
どちらも日本は輸入に頼っていますからね。
食料自給率を上げないで輸入に頼る政策を続けてきたツケが、まわってきているわけです。
しかし、円安のリスクはそれだけではありません。
さらに悪いことが加速度的に進行しています。
それでは円安のリスクや、円安の根本的な原因について説明していきます。
円安のリスク
円安は、日本に来る外国人旅行者にとっては安く済みますから、たくさん買物も出来て好都合です。
日本の観光業にとっても、外国人旅行者がたくさんお金を使ってくれることはプラスになります。
しかし外国人が日本で買うのは、お土産だけではありません。
日本は外国人に、土地・水源・人材・企業などの失ってはならない資産を買い続けられています。
日本の大切な資産が、外資に奪われているということです。
これは、日本が日本人のものではなくなっているということを意味します。
かつては「ジャパン アズ NO.1」と言われましたが、30年間経済が衰退し続けた日本は、今や世界的に見ても安い国に成り下がってしまっています。
現に、宮城県の水道事業は外資に奪われていますし、北海道のニセコなどは完全に外資の手に渡ってしまっています。
日本全体で言えば、既に静岡県と同程度の広さの土地が外資に奪われているとも言われています。
企業に関しても、銀行法の改悪で外資銀行が中小企業を買えるようにし、新コロ茶番で中小企業を弱らせて外資が買い漁っています。
もはや政府もグルになって日本を外資に売り飛ばしているわけです。
そして円安が進むということは、外国人からすればこれらの日本の資産が安く買えるようになるということですから、外資の日本買いが一層加速していくことに他なりません。
このことこそが、現在の急激な円安の最大のリスクです。
円安の原因
ではなぜ円安が急激に進んでいるのかと言えば、直接的な原因は「金利差」です。
アメリカをはじめとする世界各国は、新コロ茶番の終了やウクライナでの戦争による原油高などを背景に、物価上昇であるインフレが続いています。
かなりのインフレ率になってしまっているので、インフレ抑制のためにアメリカの中央銀行であるFRBは金利を上昇させる「利上げ」を大幅に急ピッチで行っています。
そして各国の中央銀行も、FRBを追従するように利上げを行っています。
金利を上げる利上げは、貨幣供給量を減少させる金融引き締めで、インフレを抑制するインフレ対策です。
しかし、そのような中で日本だけは金融緩和を継続していて、利上げをせず金利はほぼゼロのままです。
そのため、日本と他国の間に金利差が生じ、円が売られてドルなどの他の通貨が買われて円安になっているのです。
金利が上がるということは、その国の国債や銀行預金の利率が上がるということです。
お金を預けるのであれば、当然利率の高い所に預けようとします。
利率の高い国で国債を買ったり預金したりするには、その国の通貨が必要になります。
例えばアメリカ国債を買ったりアメリカの銀行に預金するには、ドルが必要になるということです。
逆に、利率の低い国の通貨は必要性が低下し、売られる傾向にあります。
つまり、日本銀行も利上げをすれば、金利差を埋めることが出来ますから円安に歯止めをかけることが可能になります。
では日銀が金利を上げないのが悪いのかと言えば、そうではありません。
日銀は金利を上げたくても上げられない状況にあります。
そもそも金利を上げるというのは、世の中のお金の量を減らしてデフレ化させるインフレ対策です。
簡単に言えば、物価上昇が過熱しすぎないように不景気化させるということです。
利上げをすることで、企業は設備投資などのための資金調達をしにくくなりますし、個人も住宅ローンなどを借り入れしにくくなります。
そのため、利上げをするためには景気が底堅い状況にあることが必要条件になります。
景気が悪い時に利上げをしてしまえば、さらに景気は悪くなり国民の生活が困窮してしまうのです。
日本はと言えば、「失われた20年（30年）」という世界でも類を見ない長期のデフレによって、過去30年間で経済が衰退したほぼ唯一と言える国です。
30年間給料は上がらず、日本は貧しくなり続けたのです。
要するに、日本は金利を上げられないような経済が弱い国であり、そのことが円安を起こしている根本的な原因なのです。
日本経済を壊したのは緊縮財政
ではなぜ日本の経済は衰退し、日本は貧しい国になってしまったのかと言えば
緊縮財政
のせいです。
プライマリーバランス黒字化という馬鹿げたことを目標にして行い続けてきている、増税や公共事業削減などといった緊縮財政です。
その根底にあるのは
日本は借金まみれで財政破綻する
という完全なる嘘です。
日本が財政破綻する可能性はゼロです。
緊縮財政は、インフレを抑制するインフレ対策ですから、デフレ化している日本で行うということはさらにデフレ化させるということになります。
そのような政策を日本政府は、30年間もずっと続けてきているのです。
つまり、日本政府が緊縮財政という狂った政策をとり続けてきたせいで、日本の経済は衰退し日本が貧しくなってきているというわけです。
その結果として現在の急激な円安を止められず、日本の資産が外資に奪われ続けているのです。
完全な人災です。
というよりは、政府のやってきていることを見る限り、日本政府は日本を売り飛ばそうとしている売国奴であることは間違いないでしょう。
政府のレベルは国民のレベル
日本が衰退したのは政府の責任ですが、国民は被害者というわけではありません。
そのような政策を進める政府を選挙で選び続け、自らも「無駄な公共事業はやめろ！！」「公務員の給料を減らせ！！」と間違ったことを言い続けてきたのは、国民です。
デフレ時は公共事業を拡大し、公務員の給料を増やすことが正しい対策です。
つまり、国民が無知であることが日本を貧困化させた根本的原因とも言えるわけです。
言ってみれば、自業自得です。
日本国民のレベルが低いからこそ、日本政府のレベルも低いのです。
政府のレベルは国民のレベルなのです。
このことは経済政策のことにとどまらず、マスクをはじめとした新コロ茶番の感染対策などでも同様のことが言えます。
要するに、思考停止の無知な大衆が日本を壊し続けているということです。
まとめ
・急激な円安を止められないのは、日本経済が弱いため
・日本経済が弱いのは、長年続けている緊縮財政のせい
・根本的原因は、日本人の無知
・円安が進めば、日本の資産が加速度的に外資に奪われる
結局のところ、現状を打開するためには日本人の民度が上がるしかありません。
思考停止を脱却し、正しい知識を得る必要があります。
それは、円安に限らず日本経済や新型コロナ茶番においても全く同様です。
しかし、国民総マスク信仰社会を見ている限り、現状を打開するのは難しそうに見えます。
とは言え、大人は自業自得ですが、子どもたちには何の罪もありません。
このまま日本がダメになっているのは、何としても阻止したいものです。
そのためには、一人でも多くの大人が無知・思考停止から脱却してくれることを願っています。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
