遅すぎる5類への引き下げ

政府は、現在2類相当（実質2類以上の扱い）である新型コロナを、今春を目安に5類感染症に引き下げる方針を固めたとの報道がされています。

岸田総理が、関係閣僚に対して、5類引き下げの作業を進めるように指示したそうです。

 

そこで今回は、「新型コロナの5類引き下げ」についてです。

要点としては

です。

 

やっと、新型コロナが2類相当から5類へ引き下げられそうですね。

もちろん先のことですので、今後この判断が覆されることもあるかもしれませんから油断はできませんが、これまでよりも実現の可能性は高そうに思えます。

とは言え、今回の引き下げの報道については、引き下げ賛成の人も反対の人も疑問や違和感を感じたのではないでしょうか。

 

今年に入って、「日本の新型コロナ感染者数が世界一」「1日の新型コロナ死者数が過去最多」などと報道されていましたからね。

感染者数や死者数のカウントがおかしいので、現実とは乖離した数字とは言え、その数字を基に専門家や政府や思考停止の国民は判断しているわけです。

にも拘らず、そのようなタイミングで5類への引き下げの方針を固めるのは、どう考えても不自然です。

総理や厚生労働大臣の記者会見でも、「なぜ今引き下げなのか」という質問に対して、全く答えられていませんでした。

 

また、そもそも本来的には新型コロナが始まった最初の数カ月は仕方ないとして、2020年には5類に引き下げるべきでした。

その後も引き下げられるタイミングはいくらでもありましたし、世界の多くの国は新型コロナを昨年終わりにしました。

それにも拘らず、日本はここまで引っ張ってきているのです。

それなのに、今引き下げだというのです。

 

どこからどう見ても、おかしいわけです。

これをおかしいと思わない人は、どうかしています。

 

結局のところ

ということです。

単なる利権的判断です。

 

2類はドル箱

ここまで2類を引っ張り続けた犯人は、新型コロナが2類であることで利益を得られる人たちです。

医者などの専門家やメディアですね。

 

2類であれば、例えばコロナ病床を設置して少しだけ稼働させれば、莫大な補助金が入ってきます。

また、診療報酬も大幅に加算されます。

それを利用して莫大な利益を得ている医師たちが、必死に新型コロナの恐怖を煽っているのは、もはや周知の事実でしょう。

PCR検査もワクチンも全額公費負担にもなりますしね。

 

それが5類になってしまえば、補助金は無くなりますし、診療報酬の加算も無くなります。

さらには、PCR検査やワクチンは自己負担が発生しますから、やる人が激減するのは目に見えています。

つまり、2類であることが新型コロナをドル箱にする条件なわけです。

それに群がっているのが、新型コロナを煽り、ワクチンを激推しする医師たちです。

さらに厄介なのが、分科会などのルールを決める立場の医師たちが、この仕組みを使って暴利をむさぼっているということです。

自分たちで利益を得られるルールを作れるわけですから、手に負えません。

 

メディアも同様です。

新型コロナが恐怖の感染症であれば、意味のない感染者数や死者数を毎日報道すれば、高齢者を中心とした国民はテレビなどにくぎ付けになります。

視聴率は上がりますね。

当然5類よりも2類の方が恐怖を煽れます。

ですから、メディアにとっても2類であることは、利益を得るためには都合がいいわけです。

 

そして一度利権を手にした人間は、そう簡単にはその利権を手放そうとはしませんから、5類引き下げに対して抵抗し続けてきたということです。

 

しかし、医者やメディアと同様に2類を引っ張ってきたのは、国民自身でもあります。

論理的に矛盾だらけのコロナ煽りでコロナ怖い病にかかった人たちは、2類を引っ張るためのまさに原動力になってきました。

利益を得るために煽っている専門家やメディアなどの言うことに右往左往して、規制緩和などを反対してきたわけです。

その結果、自分で自分の首を絞めているだけなんですけどね。

自業自得です。

自分は学んでいて賢いと思っている無知な思考停止な人たちは、害でしかありません。

 

5類引き下げの本当の理由

では、なぜ今になって5類引き下げの方針になったのでしょうか。

大きく分けて、2つ理由があると思います。

それは

です。

 

モデルナのワクチン製造工場を日本に作る話や、CDCの日本支部を設置する話が昨年ありました。

当然これらの話は進んでいるのでしょう。

これらを実現させるには、日本人に新型コロナの恐怖とワクチンの重要性を刷り込む必要があります。

逆に言えば、5類に引き下げるということは、これらの実現のめどが立ち、近いうちに現実になるのではないかと思います。

 

また、新型コロナ対策で政府は補助金や助成金などで多くのお金を放出しました。

その大半は、外資製薬会社に行ったり利権を持つ人たちのところに行っていますが。

財務省的には、プライマリーバランスの黒字化のための緊縮財政を推し進めていますから、そろそろ回収する時期と判断しているのではないかと思います。

NISAも拡充されましたから、「アメは十分にやったから次はムチ」というところではないでしょうか。

つまり、5類に引き下げるということは、増税などがどんどん始まるという可能性が高いのです。

 

社会は元に戻らない

そして、今更5類に引き下げられたとしても、社会は新型コロナ前には戻らないでしょう。

マスク着用が緩和（そもそも義務ではないので、緩和も何もないのですが）されたとしても、外せない人は非常に多いと思われます。

特に若い世代や子どもたちは深刻です。

子どもたちなどは、物心ついた時からマスクを着けないことは悪いことだと刷り込まれてきましたからね。

そう簡単に外せるとは思えません。

元の社会のように、素顔で人が接するという当たり前が戻ってくるのは、相当時間がかかりそうです。

もしかすると、二度と戻ってこないかもしれません。

 

またCDCの日本支部が設置されて、モデルナのワクチン製造工場が日本に出来るということは、好きなようにパンデミックを起こされてワクチンが実質強制になる可能性も十分にあります。

モデルナのワクチン製造工場では、新型コロナ以外のインフルエンザやそれ以外のmRNAワクチンも製造するようですし、それを日本政府が全量買い取りする契約とも言われています。

新型コロナで証明されたように、パンデミックは情報操作によって人為的に作れるわけですから、「パンデミック発生→ワクチン」という流れが容易に作れるわけです。

日本の医療が完全に外資に牛耳られるのも、そう遠くはない未来かと思われます。

そのような意味でも、元の日本社会に戻ることはないかもしれません。

 

まとめ

5類への引き下げは、新型コロナの終わりではなく、新たな社会の始まりなのでしょう。

全く歓迎したくない社会ですが。

少なくとも、日本人の多くが思考停止のままであれば、この流れは止められないと思います。

 

社会は時間共に変化していくことも事実です。

元に戻すことだけが、正解ではないでしょう。

「正常な社会」と言っても、何が正常かを規定するのも困難です。

 

とは言え、自分のことは自分で決められる世の中ではあってほしいと思います。

これから子どもたちが向かう世の中が、そのような世の中であってほしいと心から思います。

出来ることを一歩ずつですね。

 

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。