自然エネルギーが重要な本当の理由

今回は、自然エネルギーが重要な理由についてです。

 

結論としては

です。

 

自然エネルギーとは、太陽光・地熱・風・水流などの自然現象から得られるエネルギーのことです。

近年、自然エネルギーへのシフトチェンジが叫ばれています。

その理由としては

などが挙げられます。

 

しかしこれらの理由は

など、ツッコミどころ満載で自然エネルギーを推進する理由になり得ません。

言ってみれば、自然エネルギー推進はただのこじつけの理由によるもので、自然エネルギーは利権ビジネスになっているのです。

 

では、自然エネルギーは不必要かと言えば、そうでもありません。

コスト面や発電量や安定性などを考えると、現在自然エネルギーに依存することは現実的でないことは明白ですが、少なくとも日本においては自然エネルギーは重要です。

 

では、なぜ日本において自然エネルギーが重要なのか説明していきます。

 

日本の弱点は資源

日本の国家としての最大の弱点は、エネルギー資源がないことです。

2018年におけるOECD各国のエネルギー自給率は、以下のようになっています。

1位	ノルウェー	700.3％
2位	オーストラリア	320.0％
3位	カナダ	175.8％
5位	アメリカ	97.7％
11位	イギリス	70.4％
16位	フランス	55.1％
22位	ドイツ	37.4％
33位	韓国	16.0％
34位	日本	11.8％

 

日本は、2018年当時の加盟国35ヶ国中34位で、自給率11.8％とほとんどを輸入に頼っている状況です。

自給率が低い主な原因は、日本には石油・石炭・液化天然ガスなどの化石燃料がほとんどないことです。

エネルギー自給率が低いということは、国家にとってはかなり不利な状況と言えます。

 

日本が大東亜戦争に突入しなくてはならなくなった根本的な原因も、日本に資源がなかったことです。

また、資源がないことは海外の情勢や為替変動によって、日本経済が大きく左右されることも意味します。

国民の生活が左右されるということです。

それに対してロシアなどは、ウクライナ侵攻によって経済制裁をされても、エネルギーも食料も自国で賄えるため揺るぎません。

そのような意味で、他国に依存しないでエネルギーや食料など全てを自給自足できるという意味で、世界の中で超大国と言えるのはアメリカとロシアだけです。

 

つまり、日本はエネルギー自給率も食料自給率も低いため、国として非常に脆弱で不安定だということです。

 

安全保障には自給率を上げることが必須

国家として脆弱で不安定であるということは、他国の顔色を伺わなくてはならないということです。

日本で言えば、主にアメリカです。

 

もちろん、世界各国との協調も重要ですから、他国のことを考えなくて良いと言っているわけではありません。

問題は、主権がどこにあるのかということです。

今の日本は、日本に主権があるのではなく、アメリカに主権があります。

言わば属国です。

 

このまま属国として生きていくのではなく、主権を持った独立国家としてアメリカなどの他国と対等に付き合うのであれば、エネルギーや食糧の自給率を上げる必要があります。

自給率の低さはアキレス腱です。

 

日本がエネルギー自給率を上げるためには、大きく３つの方法があります。

 

１つ目については、中国と一戦交えることになる可能性も十分あります。

もちろん尖閣諸島は日本の領土ですから、中国が理不尽な主張をしているのですが、穏便に事が進むとは思えません。

粘り強く交渉を続けていくしかありませんが、実際に日本が眠っている油田を抑えられるかどうかはわかりません。

中国も資源を手に入れて、アメリカ・ロシアと並んで超大国になることを狙っていますからね。

憲法で自衛隊を認めてすらいない日本が、尖閣諸島沖の油田を手に入れるのは、現状難しいかもしれません。

 

2つ目の原発については、やはり問題は安全性です。

現在の原発では、震度5.5程度の地震までしか耐えられないそうです。

地震の少ないヨーロッパでは適応できても、震度6以上が頻発する日本では安全性が担保できません。

但し、もしも原発の安全性が高まり、震度7以上の地震などにも耐えられるのであれば原発も視野に入れても良いのかもしれません。

（ちなみに原発は、一度稼働させると数十年単位で動かせるため、準国産エネルギーという位置づけです。）

 

３つ目の自然エネルギーに関しては、現在のコストや効率などではまだまだ自給率を上げることは出来ません。

しかし、仮に技術開発が進んでコストやエネルギー効率や環境保全などが改善されるのであれば、最優先で使用するべきものです。

もちろん、実用的になるまでにどれだけの時間がかかるのか、そもそも実用的になるのか、など不確定であることも事実です。

 

3つの方法全て、確定的にエネルギー自給率を上げられるという保証はありません。

しかし、どれも可能性はあります。

可能性がある限り、自給率を上げるために最善のアプローチはするべきです。

 

つまり自然エネルギーは、日本のエネルギー自給率を上げられる可能性があるものであるため、重要だということです。

 

国家的に自然エネルギーに投資をするべき

どの方法も可能性はあるものの不確定なわけですから、全ての可能性を追うべきなのは言うまでもありません。

当然、自然エネルギーの可能性も追求するべきです。

 

そのためには、国の政策として大規模に投資をする必要があります。

太陽光パネルを中国から買っている場合ではありません。

 

技術開発に対しての投資というのは、未来への投資です。

日本は、技術開発や教育に対して、国としての投資が他国に比べて圧倒的に少ないのです。

それが日本衰退の原因の一つでもあります。

 

尖閣諸島の問題は粘り強く進めつつ、自然エネルギーや原発の技術開発に莫大な資金を投入するべきではないでしょうか。

しかし、それを阻んでいるのが緊縮財政です。

無意味な緊縮財政を行っているために、未来への投資行われないわけです。

国家安全保障のためには、早急に緊縮財政をやめて技術開発などに投資をしなくてはなりません。

 

まとめ

 

国が投資をするべき対象は、技術開発だけではありません。

農業などに対しても同様です。

エネルギー自給率と並んで、食料自給率も安全保障にかかわってくる問題です。

 

日本は過去30年間、緊縮財政を続けてきました。

日本の未来に投資をしてこなかったのです。

政府はとんでもないバカか、日本を壊そうとしているとしか思えません。

 

このままだと本当に日本が沈んでしまいます。

国民一人一人が自給率の問題に意識を持ってもらいたいと思います。

 

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。