日本企業は外資に支配されている

今回は、「日本の企業は外資に支配されている」という話です。

 

結論は

です。

 

バブル崩壊後の30年間、日本人の給与は上がらないどころか、下がってきています。

1997年から2016年の実質賃金の推移は以下の通りになります。

1997年を100とした場合、2016年には

となっています。

消費税も社会保険料も上がり続けてきましたしね。

世界的に見ても、日本の一人負け状態です。

 

では、なぜこのような状態になっているかと言えば、まず政府が続けてきている「緊縮財政」が原因として挙げられます。

物価が上がらず給料も上がらないデフレの状態なのですから、緊縮財政ではなく積極財政をしなくてはならないのは当たり前です。

しかし、日本政府はこれまでも今でも、緊縮財政をひたすらに続けています。

そんなことをしていれば、国民の給料が上がるわけがありません。

 

ですから

というのは明白です。

 

しかし、実は積極財政をしたからといって、すべてが解決するわけではありません。

緊縮財政をやめて積極財政を行うことは必要不可欠ですが、それだけでは穴のあいたバケツに水をいれ続けるのと同じなのです。

もちろん、それでも穴のあいたバケツから水を出し続けている現状よりは全然マシですが、根本的には水を入れるのと同時に、穴をふさがなくてはならないのです。

 

それでは、その穴は何なのか、穴をあけているのは誰なのか、そして日本の現状などについて説明していきます。

 

下がる給料と増える配当金

以下のグラフを見てください。

これは、資本金10億円以上の日本大企業の売上高、利益、給与、配当金、設備投資などの推移を表した1997年から2017年までのグラフです。

1997年を100とすると2017年では

となっています。

売上は、ほぼ変わっていないのに、経常利益と配当金は圧倒的に増えています。

 

つまり、これはどういうことかというと

ということです。

 

資本主義社会においては

というのが正解とされています。

会社はお金を生み出す装置であり、その会社の所有者はお金を出資した人だということです。

欧米人らしい考え方ですよね。

 

日本人の会社に対する考え方は、元来そのようなものではありませんでした。

会社は従業員やその家族のものであり、それと同時に社会全体のものでもあるという考え方だったのです。

和を重んじて、利他の精神を持つ日本人らしい考え方です。

 

しかしグローバル化の波が押し寄せ、日本でもアメリカ同様に株主に還元するべきだという流れになってしまっているというわけです。

社会のために設備投資もせず、従業員の給料も増やさずに、株主に還元するようになってしまったのです。

 

日本の素晴らしい文化を手放し、株主重視になどするべきではありません。

しかしそれでも、配当を受け取っているのが日本人であればまだマシなのですが、事態はもっと深刻なのです。

 

ということになってしまっているのです。

 

日本企業は外資に支配されている

日本の大企業の株主を見てみると、多くの企業で筆頭株主などに「日本マスタートラスト信託銀行」という名前が出てきます。

これは資産管理に特化した銀行で、この銀行を通して多くの投資家などが株を保有しているということです。

ですから、実際の株主が誰なのかは、わからないように隠されているのです。

 

そして、このように隠されている株主たちの大半は、外国人なわけです。

日本マスタートラスト信託銀行は、もともとJPモルガン系列ですからね。

日本人にわからないように、日本の大企業の株は外資に支配されているのです。

 

株主還元を重視するように社会を変えたのは、日本の意志ではなく、外資の意志なのです。

日本の企業を株主重視にさせて、株を牛耳ることによって、利益は外国人に流れる仕組みを作られてしまっているのです。

つまり

ということです。

 

日本人は、自分や自分の家族や日本のために働いているのではなく、外国人が潤うために働かされているのです。

それが現状なのです。

 

銀行法改正

日本の大企業は、すでにほぼ外資にやられてしまっています。

そして現在は、中小企業がどんどんやられています。

 

昨年2021年に、銀行法という法律が改正されました。

これは

というものです。

そしてこのことには、外資規制がありません。

 

つまり、外国の銀行が日本の中小企業をお金にものを言わせて乗っ取ることが出来るわけです。

しかも、合法的にです。

そして、それを銀行法改正でおぜん立てしたのは、日本政府です。

 

どういう力関係で、日本がどのような状況に置かれていて、日本の政治家が何を優先しているかは明白ですよね。

国際金融資本と呼ばれる世界の権力者たちは日本を食い物にしていて、日本の政治家は与党野党問わず、己の保身や利権のために日本人を犠牲にしているわけです。

 

まとめ

 

執拗に繰り返された非常事態宣言やまん延防止などは、中小企業などの力を弱めて、外資の銀行に買わせるためとしか思えません。

このように絶望的な状況ですが、こんなものではありません。

 

企業だけでなく、医療や食料も外資に牛耳られています。

それどころか、日本中の至る所の土地や水源まで外国人に買い漁られているのです。

 

日本人で日本に住みながら日本の水を飲めなくなったり、外国人しか入れない場所だらけになる日も、そう遠くはないかもしれません。

そして日本人は、安い給料で奴隷のように働かされるわけです。

 

日本の政治家は、すすんで外資に日本を売っていますから、全く期待できません。

そのような政治家を選んできたのは、紛れもなく私たちなのです。

このままでは、子どもや孫やその先の世代に未来はありません。

 

日本を守って、未来を守るためには、国民が知って立ち上がることが前提条件です。

そして選挙などから日本を良くしていかなくてはなりません。

コロナ茶番などで騒いでいる暇など、一切ないのです。

 

とは言え、選挙に行っても既存の政党はどれもダメですから、投票する政党がないのも事実です。

しかし、2年ほど前に結成されて、今すごい勢いの参政党という政党があります。

この参政党は、日本が日本であるために戦ってくれています。

もしよかったら、見てみてください。

参政党ホームページ

 

とは言え、最も大切なのは、誰かに期待することではありません。

自分で調べて知って、考えることです。

メディアなどに流されないことです。

思考停止で洗脳されている人ばかりの世の中ですが、一人でも多くの人の目が覚めることが、日本を守ることになります。

 

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。