今回は、「Amazonではなく楽天を利用する理由」についてです。
要点としては
・日本企業から極力買ってほしい
・日本企業から買うことで、日本経済に貢献でき、日本を守れる
・日本企業から買うことは、回りまわって自分の為にもなる
です。
現代では、多くの人がインターネットで買い物をします。
新型コロナ騒ぎで、その流れは一層加速しました。
様々なECサイトがありますが、楽天・Amazonなどは最大手ですから、非常に多くの人が利用しています。
各々のサイトには一長一短ありますが、個人的にはAmazonは極力使わず、可能な限り楽天を使っています。
そして、皆さんにも是非ともAmazonを使うのではなく、楽天などを使ってもらいたいのです。
また、デリバリーで食事を頼むのなら、Uber Eatsではなく出前館で頼んでもらいたいです。
ファーストフードを食べるのであれば、マクドナルドではなくモスバーガーを食べてもらいたいのです。
その理由としては
楽天・出前館・モスバーガーは日本企業だから
です。
それに対して、Amazon・Uber・マクドナルドは外資企業です。
もちろん、Amazonにしかない商品やUber Eatsでしか頼めない店もあるでしょうし、マクドナルドが好きな人もいるでしょう。
全てにおいて楽天や出前館やモスバーガーなどの日本企業を利用できるというわけではありません。
しかし、できるだけ日本企業を利用してもらいたいと思います。
個人的にも、可能な限り日本企業を利用しています。
それでは、なぜ日本企業を利用してもらいたいのかについて、説明していきます。
日本経済に貢献する
外資企業ではなく日本企業を利用することのメリットは
日本経済に貢献できる
ということです。
経済というのは、「どれだけのお金が流れているか」ということが重要になります。
日本経済で言えば、「日本の中に流れているお金の量」が主に経済を左右します。
私たちが日本企業を利用すれば、日本企業が利益をあげることになり、お金は日本で流れることに繋がります。
全てではありませんが、日本企業で働いている人の大半は日本人ですから、日本企業が利益をあげるほど日本人の賃金が上がることにも繋がります。
それに対して外資企業を利用すると、そのお金は外国に流れることになります。
日本人の資産が外国に出て行ってしまうということです。
当然、日本人の賃金も上がりません。
もちろん、世界はグローバル社会であり日本は鎖国しているわけではありませんから、外国との間にお金の行き来は必ず存在します。
外資企業を完全にシャットアウトすることなど不可能です。
しかし、土台は国内産業であり国内企業です。
そして、そもそも日本は内需大国です。
貿易で稼いで日本経済は発展してきたと言うイメージを持たれている人が多いですが、そんなことはなく内需が8割以上占めています。
日本人が日本企業を利用して消費活動をすることが、日本経済にとっては非常に重要なのです。
外資企業にお金を使うということは
日本のお金を外国に持っていかれる
ということです。
日本企業にお金を使うということは
日本のお金を日本国内でまわす
ということです。
どちらの方が日本経済にとってプラスなのかは明白です。
そして経済が成長すれば、消費者である私たちの賃金も上がり、さらに好循環が生まれます。
つまり広い目で見れば、外資企業ではなく日本企業を利用するということは
・日本経済に貢献できる
・自分の生活を良くすることに繋がる
ということになります。
ですから、日本の為にも自分の為にも、可能な限り日本企業を使ってもらいたいのです。
但し、日本企業の株主に外資が増えてしまっていて、日本企業の利益を持っていかれてしまっているという現実もあります。
そのことも問題ではありますが、それでも外資企業で消費をするより日本企業で消費をした方が、日本経済に貢献できます。
農作物なども国産を
このことは、農業・畜産業・漁業などの第一次産業についても同様のことが言えます。
国産のものを買うというのは、安全性の問題などだけでなく、食料自給率に直結します。
国産を買うことで、当然ながら日本の生産者にお金が流れます。
そしてそのことは、日本の農業などの維持や発展に寄与します。
日本の食料自給率はカロリーベースで37％と、非常に低くなっています。
唯一100％に近い自給率を誇る米ですら、個人でやっている米農家の大半は経営が成り立たたず廃業に追い込まれかねない状態です。
危機的状況です。
食料を輸入に依存するということは、有事の際に簡単に日本は詰んでしまうということです。
現在のように世界的に資源価格や食料価格が高騰している状態では、その影響をもろに受けますし、食料を輸入できなくなればそれで終わりです。
食料の大半を輸入に頼るということは、国家の安全保障にとっては重大な欠陥なわけです。
日本がこのような状況になっている理由は、政府の政策などによるところが大きいのですが、私たち消費者の責任でもあります。
安さのみを追求した消費活動は、日本の第一次産業を衰退させることになります。
また、ここ最近ずっと日本では米よりパンの方が使う金額が大きくなっています。
小麦はほとんど輸入ですから、米ではなく小麦粉で出来ている食べ物を消費するということも、日本の農家を苦しめることになります。
もちろん好みや価格の問題もありますが、可能な限り国産のものを食べ、そして米を主食として食べることが、日本の自給率改善の第一歩なのです。
まとめ
・外資企業ではなく日本企業を利用することで、日本経済に貢献できる
・日本企業を利用することは、自分の為にもなる
・農業や漁業や畜産業も国産を買うことで、自給率に貢献できる
消費活動というのは、投票と同等かそれ以上に、私たち国民一人一人が意思表示をして社会にアプローチできる手段です。
日本企業や国産食料のみしか利用しないというのは難しいかもしれませんが、一人一人が意識を持って出来る範囲で消費活動を変えることは、非常に重要です。
これまでは安さのみを求めることで、国民自身の手で日本の産業を衰退させてしまってきたことも事実ではあります。
少しずつでもいいので、意識して買い物をしてみてはいかがでしょうか。
出来ることから始めましょう。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
